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スマートメーター

【 電力計　スマートメーター　について 】

まずは、いきなり結論から！

• 　スマートメーターの設置は、法律で義務付けられていない！

• 　アナログメーターの製造は、いまだ作っている会社がある！

• 　アナログメーターの在庫は、豊富にある！

• 　スマートメーターの取り付けを強制することはない！

 

 

この結論は、経産省、東京電力はじめ、各電力会社が、共に認めている内容です。

また、東京電力は、顧客が拒否した場合に、スマートメーターを取り付けたことはない、と言っている。

 

これはどういうことか・・・

顧客が拒否した場合、東電は、丁寧に説明してスマートメーター設置に協力してもらっている、という論理らしい。

半ば強制・脅迫まがいで設置していっても、『丁寧に説明したら顧客が理解してくれたから設置した』ことにする。

この部分については、どこまでいっても堂々巡り・・・　まるで国会の答弁のように・・・

 

つまり、どんなに拒否をしても、一旦、取り付けをされてしまったら、「顧客の意志によって取り付けた」ことにされてしまうのです。

【最初が肝心】「面倒だな・・・」と感じても、電力会社が諦めるまで拒否し続けることが大事です。

 

電力会社が、わりとすんなりこちらの言い分を聞いてくれる方法として、

 

「家族に電磁波過敏症の者がいて、携帯電話はできるだけ使わないようにしている。電磁波については、『電磁波問題市民研究会』や『電磁波問題全国ネットワーク』の会報を見て勉強しています。もし、どうしても設置するというのであれば、これらの会に相談してみますので、それからにしてください。」

 

この一言で、アナログメーターへの交換・更新にしてもらえることが多いです。

その場合でも、何らかの捨て台詞を浴びせられることが多いようです。覚悟の上で。

 

我が家でも、交換の案内チラシが入れられた時に、すぐに問い合わせの電話番号に電話しました。

のらりくらりとかわされながら、何度も待たされ、何人もの担当者に取り次がれ、その度に「担当者がいない」とか「在庫がないからできない」、「担当部署が違う」、「後日連絡する」、「メーターは電力会社のものだからアナログメーターを選ぶ権利はあなたにはない」などなど・・・

「本当の担当部署がどこで、そこの責任担当者は誰なのか」とやっとの思いで聞き出し、きょうの何時までに必ずきちんとした返事をすることを確約させて電話を切りました。

 

夕方かかってきた電話でも、またまた同じような繰り返し。

「とにかく、スマートメーターは受け入れられない。スマートメーターでなければ電気を止められる、というのであれば、電気を止めてもらって構いません。」

 

ここまでの会話をして、やっと、「それでは、今回に限り、アナログメーターで対応します。しかし、この次の更新時は絶対にできませんから・・・」と。

この発言自体（「次の更新時は絶対にできません」）が、法律違反そのものだと思うのですが・・・

 

我が家の例は、数年前のことで、今では、法律でないものを法律と言って設置させることの問題が表面化してきて、もう少しすんなりと、アナログメーターへの更新にしてもらえるようです。

ただ、これも、その時の担当者しだい。

 

東京電力管内では、実際に電気を止められてしまった人もいるようです。

北海道・東北・東京・北陸・中部・関西・中国・四国・九州・沖縄　これらの電力会社の中で、やはり東京電力が最もえげつないようです。

それに対して、政府はもちろん、総務省も経産省も消費者庁も・・・　全くもって見て見ぬ振り・・・

これが、日本の政界・財界の実情であることは認識しておくべきでしょう。

 

 

何故、スマートメーターを付けたくないのか？？？

理由はたくさんあります。

その中で、特に大きな理由は「電磁波問題」

経産省も総務省も電力会社も、口を揃えたように、「基準値以内だから安全です」と言います。

その基準値とは？　誰が・・・　どのように・・・　決めたのか？

 

現実に、被害を受け、生活に支障の出ている人がたくさんいる。

中には、避難・移転を余儀なくされている人もいる。

まずは、この現実に目を向けるべきなのでは？

 

もうひとつ、隠れた大きな問題が・・・

「電磁波過敏症」と「うつ病」の症状は、極めて酷似している。医師の中にもそれを知らない人が多い。

「うつ病」と診断されて薬物療法を受けても一向に改善しない人の中には（薬物療法自体何の効果もないんですけどね）、実は、「電磁波過敏症」という人も少なくない。

電磁波問題についての関心や知識がない人にとっては、まさに寝耳に水。

 

原因を見つけてホッとしている人も多い。

しかし、ホッとすると同時に、社会の現実を突きつけられる。

電磁波を避けることができない現実社会を！！！

そんな時に、強制的に自宅に設置されるスマートメーター。

スマートメーターが、電磁波過敏症発症の引き金になった人も少なくない。

 

スマートメーターには、それ以外の問題も多い。

スマートメーターの管理で、個々人の生活時間帯が分かるだけでなく、家の中の家電の利用状況まで分かる。

政府の監視ツールのひとつに成り得るもの。

また、家電などの利用状況を広告会社に提供することで、家電買い替えの営業ツールにもなり得るものなのです。

 

もっと大きな問題も・・・

既に国内でも相当件数の、スマートメーターが原因の火災が起こっている。

消防庁はしっかり把握しているが、詳細は電力会社に尋ねてくれ、という無責任さ。

それを公表して原因究明する責任を放棄している。

政府がすすめる日本全国全戸スマートメーター設置の方針に水を差さないため、無責任さを押し通している。

 

もうひとつ、電気料金の過請求！

アナログメーターをスマートメーターに変えられて、電気料金が一気に2倍以上になった人も多いという。

海外では、スマートメーターの誤差は最大7倍ある、というのが通説です。

海外では、こうした事例に対して、一旦、アナログメーターに戻して、使用していたスマートメーターを精密に検査し直すそうです。そして過請求が分かればすべてきちんと返金するそうです。すべて、企業の責任できちんと調べた上でね！

しかし、日本では、そうしたことは一切せず、ただただ消費者が泣き寝入りするしかないように追い込んでいく。

日本では、企業のミスを消費者が証明しないと救済されない。企業が、誤ったことをしていても、消費者が自腹を切って証明しない限り、大企業は胡坐をかいたまま！　何とも卑怯な仕組みだと思いませんか？

これは誤差ではないですよね。詐欺ですよね。

 

生活環境は何も変わっていないのに・・・　電気代が一気に跳ね上がる。

電力会社に問い合わせても、「これが正しい！」の1点張りで何の対処もしてもらえない。

ほとんどの人が泣き寝入り。

裁判に訴えれば、とてつもない時間と費用と労力を必要とする。

多くの人は根負けする。精神的に続かなくなる。

東京電力は、こうなることを分かった上で、裁判を受けて立つ。

 

国策として、何が何でも1日も早く国内全戸にスマートメーターを設置しようとする。

政府の本当の目的は何？？？

電磁波によって、日常生活がまともにできないほど苦しんでいる人たちがいることを承知の上で強引に推し進める政策、「血も涙もない」とはこういうことを言うのでしょうね。

2019.08.14