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ベーシックインカム

この内容は、もう少し詰めてから掲載しようと思っていたのですが・・・

今の社会の現状を見ると・・・　たたき台になる話だけでも早めにお知らせしておかなければ・・・　と思い、掲載することにしました。

補筆したい内容が山ほどありますが、それはいずれまた！！！

まずは、たたき台として、様々な検討の材料にしてください。

 

【ベーシックインカムとは】　辞書によると・・・

「最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を定期的に支給するという政策」

 

私が考えるベーシックインカム、

「出生時から死亡時まで、日本国内に住民登録のある人（外国籍の人も含む）全員に一律に毎月10万円ずつ、無条件で支給する」

5人家族であれば、何もしなくても毎月50万円ずつ無条件で支給される。

これだけあれば、十分な生活ができる。

最低賃金法など定める必要もない。

生活保護制度は不要となる。

失業手当も児童手当も医療費無償化も不要となる。

 

十分な生活ができるようになると怠け者が増える、という意見がある。

確かにそういう人も現れるだろう。

しかし、それ以上に、収入に関係なく、世の中のためになることを本気でしようとする人が増えるだろう。

自らの生活のためではなく、社会全体のため、次世代のため、自然環境のためにできることを生業とすることが可能となる。収入を気にしないで本気の活動ができるようになる。

 

「そんな財源はない」というのが大方の意見だろう。

その財源は十分あるとしたら・・・　みなさんはどう考えるだろう？？？

 

現在、上場企業が実際に収めている法人税額は、法人所得に対して10％にも満たない。一般サラリーマンの所得税率より低い法人税しか納めていないのだ。

様々な租税特別措置法などによって、驚くほどの減額措置があるからだ。

 

まず所得税について・・・

金融取引課税が最も大きな抜け穴。株式売買含め、すべての金融取引を総合課税とする。

その上で、課税所得に対する税率を小刻みな累進課税にする。

 

500万円未満／10％　　1000万円未満／12％　　1500万円未満／14％

2000万円未満／16％　　2500万円未満／18％　　3000万円未満／20％

3500万円未満／22％　　4000万円未満／24％　　4500万円未満／26％

5000万円未満／28％　　6000万円未満／30％　　7000万円未満／35％

8000万円未満／40％　　9000万円未満／45％　　1億円以上すべて／一律50％

 

たったこれだけのことで、所得税は、数十兆円の増収になるはずだ。

単純に、富裕層優遇税制の是正をする。それだけのことです。

 

続いて法人税について・・・

まずは、法人税減税のための租税特別措置法をすべて廃止する。

言うまでもなく、関連会社・子会社からの配当金課税は徹底されることになる。

（現在は、海外子会社からの配当金は、たとえ日本国内にもたらされるものであっても全額課税免除となっている）

持ち株会社を隠れ蓑とした税逃れの一掃をするだけで、何兆円もの税収増になる。

法人の有価証券（株式等）譲渡益を総合課税にすることは言うまでもない。

（現在は、分離課税で優遇税制になっている）

その上で、

法人所得1000万円未満／法人税率ゼロ％（免除）

5000万円未満／10％　　1億円未満／20％　　2億円未満／30％

3億円未満／40％　　5億円未満／50％　　5億円以上／すべて一律60％

 

たったこれだけのことで、法人税も、50兆円くらいの増収になるはずだ。

 

続いて相続税・・・　これはすべて廃止する。贈与税も廃止する。

高額所得者・高額所得法人に対して、毎年適正な課税をしていけば、溜め込んだ資産に対して課税する必要はない。

相続税・贈与税は、所得税・法人税以上に税逃れが多く、もともと公平な課税がなされていないのだから！！！

 

当然のことながら、消費税は完全廃止。必要に応じて、物品税の復活はしてもいい。

車両価格1000万円以上の車について、20％の物品税をかけるなど。

 

こうした施策をすることの、最も大きな効能は・・・

関連公務員の大幅削減と、公益社団法人などの税金ピンハネ防止、天下り団体の撲滅が可能となる。

厚労省の職員は半減できるだろう。

ハローワークも不要。

市町村の生活保護に関する職員も不要。児童手当関連の職員も不要。

こうした職員の給料や間接費（これが大きい）が、直接ベーシックインカムに充てられることになり、困窮者の直接的救済になる。

 

医療介護関連については、年間30万円以上の実費を負担した者に対して、30万円を超える部分について全額補填などの手当てが必要だろう。

 

さらには、雇用保険や年金保険、国民健康保険税などの徴収は必要なくなる。

貧困層に付きまとう行政機関からの督促、働けない状態になっても、こうしたものに苦しめられることはなくなる。

 

細かなことは山ほどあるが、とりあえず大雑把に大枠を示してみました。

富裕層がもっと儲けてもいい。苦しめられた人間に還元される制度になるのだから！！！

 

2020.06.27