消費税のからくり

【原発企業、武器輸出企業(重複する企業が多い)のためにある消費税】

 まず、輸出企業の消費税について・・・

輸出売上げには消費税はかからない! 仕入れにかかってきた消費税は還付される。

ここまでは知っている人も多いのかな?

⇒⇒⇒

A

⇒⇒⇒

B

⇒⇒⇒

C

⇒⇒⇒

輸出

50万円

(25,000円)

消費税

納付額

25,000

100万円

(5万円)

消費税

納付額

5万円

200万円

(10万円)

消費税

還付額

10万円

300万円

(0円)

(5%)

(4万円)

4万円

(8万円)

8万円

(16万円)

還付金

16万円

(0円)

(8%)

 

消費税の計算は、仕入れと売上げだけではないのでこのままにはなりませんが・・・

かなり乱暴な計算ではありますが、分かりやすくするために・・・

A社とB社 合計で、75,000円の消費税を国に納付しています。

C社は、10万円の還付を受けています。

消費税が8%になると、C社は、16万円の還付を受けることができ、増税になると、もっと儲かる仕組みになっているのです。

 

わかりますか?

国は、75,000円の税収を得て、C社に10万円を支払い、差引25,000円の赤字。

 何のための消費税?

福祉財源のための消費税って言えると思いますか?

消費税が8%になると、国は、A社・B社から合計12万円の消費税を受け、C社に16万円の還付をする。差引4万円の赤字になるんです。

消費税を増税すると、国は税収が増えずに赤字が増える。その赤字分は、輸出企業の丸儲けになる。

 

ちなみに、ここ何年かは、消費税年間収入の総額は、約17兆円。そのうち、約7兆円が輸出産業に還付されているのです。消費税が8%になると、輸出企業は、今までの6割増しの還付を受けられるようになるのです。

大企業を中心とした経済界が、消費税増税を後押しする理由はこれなのです。

その上、国際競争力を高めるために、法人税を下げろの大合唱。

多くの国民が必死で払った消費税を、輸出企業にむしり取られ、本来払うべき法人税でさえも「国のため!」なる御旗を掲げて、さらなる恩恵を受けようとする。その上、海外での大規模プロジェクトの予算の多くは、日本の税金から、相手国に貸し出されるもの(その多くは返済不能となり返済免除となる。その代償としてさらなる大規模開発の強要をする。)。

 

大規模開発をされてしまう発展途上国の国民の多くは、その開発を望んではいない。望んでいるのは、その国の経済を牛耳っている大富豪だけと言っても過言ではないだろう。

日本は、国際貢献ではなく、一部の人間の私利私欲のためだけに世界中を荒らしていることになるのです。

日本人は、こんなことを望んでいるわけではない! 私はそう信じている。