ＮＰＯが福島の子どもの疎開事業

ＮＰＯが福島の子どもの疎開事業（４月３日中日新聞）

福島から長野県松本市に家族で避難して、ＮＰＯ法人「まつもと子ども留学基金」の理事長を務める植木宏さんは言う。「事故から３年以上。福島にはまだ、子どもを避難させたくてもできない人たちがいる。国が何もしないのなら、私たちが動かないといけないと思った」 ◆ＮＰＯが福島の子どもの松本疎開事業（2014年4月3日　中日新聞・特報）   福島県の子どもたちが、長野県松本市にあるＮＰＯ法人運営の寮に入り、地元の学校に通う「まつもと子ども留学」が始まった。 初年度は女子８人が入寮する。 原発事故による被ばくを避ける試みだが、被災地では政府が後押しする、情報共有によるリスク低減の取り組みである放射線「リスクコミュニケーション（リスコミ）」が加速している。 子ども留学と安心を強調するリスコミ。どちらに理があるだろうか。 「事故から３年以上。福島にはまだ、子どもを避難させたくてもできない人たちがいる。国が何もしないのなら、私たちが動かないといけないと思った」 松本市の四賀（しが）地区にある「松本子ども寮」で、ＮＰＯ法人「まつもと子ども留学基金」理事長の植木宏さん（４３）は力を込めた。 原発事故当時、福島県須賀川市に住んでいた植木さんは、妻と幼い息子２人とともに２０１２年７月、松本市へ自主避難。松本で他の子どもらを受け入れられないかと考えるようになった。 そこで、医師出身でチェルノブイリ事故後に現地で住民の治療に当たった松本市の菅谷（すげのや）昭市長に相談。財政支援こそなかったが、寮として使える格安な物件の紹介などに協力してくれた。 福島では事故後、低線量被ばくの危険性が指摘されているが、国は原発周辺の一部地域を除いて、住民を早期に帰還させる姿勢を崩していない。 避難する権利も認めず、郡山市の子どもが市に「集団疎開」を求めた仮処分の申請も、一審福島地裁郡山支部、二審仙台高裁のいずれでも却下された。 ただ、不安を抱えている住民は少なくない。 今回、長女を入寮させた４０代の女性は「国がいくら安心だといっても信用できない。かといって、高齢の親や夫の仕事を考えると、福島を離れられない。娘と別れて暮らすのは寂しいし、家族が離れ離れになるのはよくないけれど、それよりも被ばくのリスクの方が怖かった」と打ち明ける。 松本子ども寮では、福島市や郡山市などに住んでいた中学生は２年４人と１年３人、小学６年１人の計８人の女子が築約３０年の２階建て家屋で共同生活を送り、新年度から地元の小中学校に通う。寮費は一人月３万円で、高校卒業まで暮らす予定だ。 寮には元教諭のＮＰＯ法人のスタッフ２人が住み込み、食事や身の回りの世話をする。「子どもたちが将来『ここで暮らせてよかった』と思えるような場所にしていきたい」と根岸主門（しゅもん）さん（２９）は意気込む。 中学２年の女子生徒（１３）は「福島にいるときは親からあれこれ口うるさく言われたり、食べる物にも気を使わないといけなかった。こっちに来ていろんなストレスから解放され、ほっとしている」と話す。 法人には留学したいという問い合わせが他にも数件来ているというが、課題は少なくない。 寄付で賄う年間運営費１千万円余のうち、今のところめどがついているのは約５００万円。 植木さんは「楽な事業ではないが、安全だ、危険だと議論をしているうちに、どんどん被ばくが進んでしまう。 少しでもリスクを減らすために、国は今からでも住民に避難する権利を認めてほしい」と訴えた。

以上、ウインドファーム　中村代表のブログから抜粋しました。 幸田や岡崎でも同じようなことができないものか？　そして基本となる食は、にんぽう倶楽部のお米とお味噌と野菜で！　害となるものを排出する力を付けながら、安全な場所で暮らす。 1万円／年　寄付してくれる人が1000人いればなんとかできるのでは？ 暮らす場所、共に寝泊まりしてくれるスッタフ、受け入れの学校、課題はたくさんあるけれど、みんなで知恵を出し合えば、何かできること見つかるのでは？　　ちょっと考えてみてください。