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消費税軽減税率？？？

税務署から「消費税軽減税率制度」という案内が届いた。

2019年10月から消費税率が10％になるが、食品などは８％にするから“軽減”

法的には軽減かもしれないが、現状から考えれば食品など以外のものが割増し。つまり「割増制度だろ！」と突っ込みたくなる。

国民生活に直結する食品などについては増税しない、軽減する。

いかにももっともらしい説明だが・・・

多くの国民は、税収不足だから仕方がない・・・　と思ってしまうのだろうか？

今回の増税の目的は大きく2つ。

ひとつは、原発御三家（三菱・東芝・日立）を短期間に大儲けさせること。

もうひとつは、輸出中心の大企業の内部留保を大幅に増やすこと。

税収不足が理由で増税するわけではない。

消費税が福祉目的に使われるわけでもない。

政府が大嘘を付き続けていることは、その事実を見れば明白です。

この件は、以前にも詳しく書きましたので、その項をしっかりご覧ください。

ざっとお話しすると、「消費税額　＝　法人税額の減税　＋　高額所得者の減税額」

これは、消費税導入以来、見事に一致するのです。

これは偶然ではありません。当初からそれが本当の目的なのですから。

つまり、一般国民の隅々からかき集めた税金を、大企業や高額所得者に差し出すための制度、それが消費税ということです。

これは、曲げることのできない事実なのです。否定しようのない事実なのです。

さて、そこで今回の増税です。

一つ目の目的、単なる一律増税では駄目なんです。複数税率を存在させなければ意味がないのです。

日本全国の企業・商店、そのほとんどがポスシステム（レジシステム）を利用しています。

ポスシステムのソフト・ハードいずれを取り扱う会社も、多かれ少なかれ「三菱・東芝・日立」との関係があります。

日本国内の企業・商店のほとんどすべてが、ポスシステムの変更を余儀なくされる。

当店のような1店舗の個人商店でさえも、その入れ替えに100万円以上かかる。

補助金が40万円出るというが、その40万円は税金から賄われ、それは丸々原発御三家などの懐に入る仕組み。

日本全国では、いったいどれだけの金額になるのか・・・　想像もできないくらい膨大な額が動くことになる。

補助金が出るとなると、ポス取扱い会社は強気です。値引きはほとんどしません。40万円値引きしたと同じだから・・・　というのが大きな理由です。

定価販売のポスシステムが、半年間の間に何千万台も売れる。

これが、消費税複合税率の一番の目的です。

まだ使える機械を、ソフトが不具合になるかもしれないという理由で、ハードも導入せざるを得ない。

単純に一律の税率変更だけであれば、何とか対処できるのに・・・

ポスシステムの入れ替えをせずに、手作業で税金計算をするのは至難の業だ。本来の仕事の時間を大きく削られることになる。

ほとんどの個人商店は、泣く泣く入れ替えることになる。

実は、ここにも裏がある。大企業や全国チェーン店は、もともと耐用年数ごとにポスシステムを入れ替えている。そこに、40万円の補助金制度ではなく、別途、台数やシステムに応じた高額補助金と、一括損金算入や研修補助金や導入準備金制度や低利融資制度、利子補給制度などなど、見えない恩恵をたくさん受けることになる。

どちらにしても入れ替えをしなくてはならない。増税にからませて入れ替えれば実質負担額は3分の1に抑えられる。

結局、苦しむのは、小規模商店と一般消費者ということになる。

そしてもう一つの大きな目的、輸出大企業の内部留保を増やすこと。

これも、以前お話しましたが、輸出商品については、国内仕入れにかかってきた消費税が還付されることになっている。

消費税が2％上がると、還付額も2％増えることになる。

トヨタは、消費税納税額よりも消費税還付額の方が圧倒的に多い。

つまり、消費税が増税されればされるほど、企業利益が増えることになる。

利益が増えた分、法人税額も増えれば、少しは国民も救われる。

しかし、上記でお話したように、あの手この手で時限立法が作られ、結果として、国内の消費税収入が増えた分だけ法人税が減税される仕組みになっている。

輸出関連の大企業は、消費税の還付で利益が増え、法人税の減税、その他特典でさらに利益が増え・・・　2重3重の恩恵をうけることになっている。

これが消費税の実情、ということは、しっかり頭に叩き込んでおいてくださいね。

だからといって、消費税を払わなければ・・・　法制度の元、大きな罰則を受けることになる。