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消費税の真の目的

まずは、週刊金曜日のメルマガから抜粋、

■『週刊金曜日』は消費税５％以下への減税を求めます

やはりウソだったのか。アベノミクスは不正統計で偽装されていた。

景気がよくなったといわれてもその恩恵を実感できなかったのは当然だ。実質賃金がマイナスなのだから。医療費や介護、年金の負担は重くなる一方で手元に残るおカネは減るばかり。

それなのに、政府はこの10月から消費税を10％に上げるという。そこで『週刊金曜日』はこう考えます。

（１）

過去２回の消費税増税で、消費と景気が冷え込みました。いま必要なのは、減税をして消費を増やし、景気を回復させることです。

（２）

消費税は逆進性が高く、基幹税になりえないにもかかわらず、全体の税収に占める割合がどんどん高まっています。不公平な消費税の割合は低くする必要があります。

（３）

国の財政悪化は、不要不急の事業でばらまきを行ない、大規模な企業減税を行なった結果です。法人税を元に戻し、富裕層の金融所得にきちんと課税することこそ肝心です。

（４）

「財政危機」のために負担を先送りしてはいけないというのは、社会保障を抑制するための財務省によるマインドコントロールです。プライマリーバランスの悪化は直ちに国家財政の破綻を意味しません。それよりも、共通の財布「財政」に、どこからおカネをどれだけ持ってきて、何に使うのか、国民の意思を反映させることが大切です。

 

今週号から、消費税についての知識や情報を共有しながら、経済の専門家はもちろん、さまざまな方から意見をいただき、議論をしていきます。

 

• Ｑ＆Ａで考える　　消費税って何？　　浦野広明

私たちに一番身近な税である消費税。老若男女問わず、誰もが取られる消費税。税率が10％に上がると生活に影響が出るのは言わずもがな。そもそも消費税って何なの？というところから入ってみましょう。

◆ツイッターで聞いてみた

消費税５％への引き下げ　賛成ですか？ 反対ですか？

• 京都大学大学院教授・藤井聡さんに聞く

消費税増税を繰り返せば財政は悪化する

消費税を増税すれば、税収が増えるどころか、財政は悪化する─。安倍内閣で内閣官房参与も務めた藤井聡・京都大学大学院教授はこう主張する。デフレ不況下の日本では、消費税を減税するのがベストだという。その理由を『週刊金曜日』編集長・小林和子が聞いた。

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【２】  編集長後記

「きょうの『読売』、見ましたか？」

部員のＵさんが出社するなり話しかけてきた。沖縄・辺野古基地新設の賛否を問う県民投票の結果を伝える２月25日の朝刊のことだ。会社に来ている新聞の束をみる。『読売』は「安心の設計　みんなで未来へ」シリーズの初回が一面トップで、県民投票は３段見出しの扱いだ。ちなみに『産経』は４段見出し。この結果をうけて問われるのは本土であるはずなのに、日本を代表する全国紙がこれか。

県民投票の結果を見る。昨年の市長選挙で基地新設反対派が負けた名護市は投票率が50・４％。

反対票は昨年の選挙で反対を訴えた稲嶺進前市長が獲得した票を上回っている。

詳細は今週号、初沢亜利さんの写真ルポと阿部岳さんの政治時評を読んでほしい。

 

２０１９年の予算に、県を介さずに直接自治体に交付する「沖縄振興特定事業推進費」が新設された。今回の結果を政府がどうみるかは不明だが、政府の恣意的運用を心配してしまう。受け止めるべきは反対の民意だ。（小林和子）

 

（週刊金曜日のメルマガ抜粋、ここまで）

 

「週刊金曜日」という雑誌、世の中に流れるニュースとは違う視点で語られることが多いので、多面的な視野を養うきっかけになりますよ。

時々購入して、隅から隅までしっかり読むことをお勧めします。

 

 

ここからは私の見方・考えです。

 

今まで何度も申し上げてきましたが、消費税増税分は、その全額が大企業優遇と富裕層の減税分に充てられている。

これは否定のしようのない事実なんです。税収内訳を見れば一目瞭然。

社会福祉のための消費税増税は一度たりともなされていません。

母子家庭、父子家庭、生活保護家庭、年金受給高齢者家庭も含めた隅々から集めた税金を、そのまま大企業と大金持ちに差し出す制度、それが日本の消費税なのです。

貧富の差が大きくなるのは必然です。そのような制度にしているのですから。

 

にんぽう倶楽部が昨年納税した消費税額は約80万円。

みなさんが買い物をしてくださった中に含まれていたものです。

それをそのまま、大金持ち・億万長者の人たちに「さあどうぞ、みんなで一生懸命集めたお金です。私たちはこれからもひもじい想いをしますが、あなたはこれからもっともっと贅沢をしてください。さあどうぞ、お収めください。」と言って、国を介して渡しているのです。

消費税のこうした真の目的は、消費税導入当初からはっきりとしていたのです。

 

国民の多くが幸せを感じられる国になる制度だと思いますか？？？

 

福祉の充実した国として知られる「スウェーデン」　消費税率は25％ですが、国税収入に占める消費税の割合は18％です。

一方、日本は、消費税率は8％ですが、国税収入に占める消費税の割合は37％です。

日本の消費税は、とてつもなく高負担なのです。

（いずれも2011年、財務省が認めたデータです）

 

スウェーデンの消費税は、そのほぼすべてを社会福祉に充てている。

日本の消費税は、そのほぼすべてを大企業と富豪たちにお渡しする。

様々な小細工をして、消費者にお得感を出そうとしているが、小細工をすればするほどその対応のために小規模事業者は疲弊する。低所得者層にそのお得感が反映されることもほとんどない。結果として、今以上に大企業による寡占化が進む。

 

この事実をしっかり知った上で、政治・経済などのニュースを見て欲しいと思います。

私は、段階的に消費税を廃止の方向に持って行き、平成以前の個別物品課税に戻すべきだと思っています。

高額品・贅沢品や日常生活に直結しない商品に個別に税金を賦課する制度です。

 

 

 

政策という意味で、「憲法改正」についての私見も述べておきますね。

【憲法改正？？？】

憲法のどこがどのようにいけないのか？

改正したい理由は何なのか？

私には、改正の必要性が理解できない。

 

例えば、憲法９条

 

日本国憲法

第二章 戦争の放棄

第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

第二項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 

この条文をなぜ改正しないといけないのか？

実態に即していないから？？？

実態に即していようがいまいが、これがあるから、全世界に向けて、日本は戦争しない！　とはっきり断言できる。

 

これを改正するということは・・・

どんな理屈を付けようが・・・　どんな言い逃れをしようとも・・・

「理由が整えば戦争ができる！」という憲法を作るということです。

 

戦争放棄の条文を作りかえるということは、戦争放棄をしない条文を作るということなのです。

どんな説明を加えようが、どんな制約・制限を設けようが、時の政権が決断するのです。

 

そうした決断を許さないように、この憲法が守ってくれているのです。

 

みなさんは、「理由が整えば戦争できる国」を求めますか？

 

相手が攻めてきたらどうするの？　という意見をよく聞きます。

攻めてきたら戦争するの？　と私は聞きたい。

戦争をしたらどうなるの？？？

 

攻めたり攻められたりしない諸外国との関係をいかに築いていくのか、それが本来の政治なのでは？

 

目先の「保育料無料」「教育費無料」「医療費無料」「○○助成金」などに踊らされて自民党や公明党を支持するということがどういうことなのか？

しっかり考えてみる必要があるのでは？

 

生活困窮者を多数作り出すことで、海外派兵のための自衛隊員の確保をする、その政策は着々と進んでします。

 

 

「働き方改革」法の一番の目的は、世間で問題になっている働き方ではなく、「ブルジョア（資本家階級）」と「プロレタリア（労働者階級）」のはっきりとした棲み分けを数十年計画で作り上げること。

非正規社員が今以上に増大する社会になります。

法の目的、

その「表の顔」と「裏の顔」、消費税政策とそっくりですね！！！

2019.03.02