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東京電力旧経営陣無罪判決

【無罪判決】

原発事故の刑事責任を問われた東京電力の元経営者3人が東京地裁で無罪になった。

業務上過失致死傷罪は適用できないとする判断だ。

JR福知山線事故で、JR西日本の歴代社長3人が同じように無罪とされたときもそうだが、日本の司法は巨大企業が起こした歴史的な大規模事故について、あきれるほど経営者に寛大である。

そのくせ、零細業者が起こしたものは、たやすく経営者の罪を成立させてしまうのだから、たいそうな差別だ。

判決文にはこうある。

「当時の社会通念の反映であるはずの法令上の規制等の在り方は、絶対的安全性の確保までを前提としてはいなかったとみざるを得ない」。と。

「絶対的安全性」は求められていなかったというのだ。

 

ここまでは、ネット記事の抜粋です。

 

 

 

今回の判決、私は、各種ニュースをかじり読みしていてこう感じた。

 

【強い者は、これからも、自由気ままに好き勝手に、好きなだけ儲けろ！　たとえそれが非人道的なことであったとしても、大儲けした者たちには、政府も司法も味方に付いているから安心しろ！

　弱い者は、これからもつべこべ言わずに強い者に従え！　対抗しようとしても結局泣き寝入りすることになるだけだ。最初から黙って泣き寝入りしていろ！】

これが、今回の判決だ。

 

それでも、弱い者たちがしつこくしつこく反抗してきたら、政府や大企業は、のらりくらりとかわしながら・・・　何十年にも及ぶ裁判の道を進むことになるんだぞ！

途中で、ほんの一部だけ非を認めて、強者の言いなりになる弱者に対してほんの少し甘い汁を吸わせる。

被害者たちを分断させることが目的だ。

そして、関係者たち（被害者）の大部分が高齢化で自由がきかなくなってきたら、その中のほんの一部の人間に、少額補償をして結審！

 

これが、日本という国の行政と司法の大きな特徴だ。

政府や大企業の特徴だ。

 

多くの国民は、頭で考えることはしないが、こうした国家の特徴を肌で感じている。

だから、どんなに理不尽なことがあっても、お上に逆らわずに、できるだけ苦しめられないように上手にかわしながら、甘い汁・おこぼれだけを上手にもらおうと振るまう。

 

お上に逆らわない人たちは、必死で抵抗する人たちを見て、

 

「逆らっても無駄なのに・・・　無駄な抵抗はやめて、もっとうまく生きて行けよ！　おまえたちがあまりに抵抗・対抗し続けると、俺たちまで火の粉を被ることになるからやめてくれ！」

 

と考え、いつしか、お上の手先となって動き始めるようになる。

公務員の多くは、こうした生き方をしているのだろう。

 

 

いつまでたっても、大企業による重大な被害が繰り返される構図、いつまでたっても泣き寝入りさせられる人たちが後を絶たない日本社会の構図。

 

みなさんは、どんな社会になって欲しいと思いますか？

どんな社会を目指したいと思いますか？

そのために、何か行動を起こそうと思いますか？

 

社会は、世の中の１％の人が本気で動けば大きく変わる。

泣き寝入りさせられる人が少しでも少なくなる世の中になるための１％の人になりませんか？

 

 

この文章を作成していたら、「関西電力の不透明資金の還流」なるニュースが飛び込んできた。

 

何故、今、このタイミング？　関西電力？

私からすれば、「今さら何を言っているの？」という話。

 

東電元幹部の無罪判決に対する国民の目が予想以上に厳しい。

国民感情がエスカレートしていく強い気配。

一旦、国民の矛先を他に向けさせなければ・・・

今回は、ワールドカップやオリンピック関連やクライマックスシリーズでは誤魔化せそうもない。

東電に匹敵する生贄を出す必要がある。但し、その後曖昧に誤魔化していける内容のもので・・・

「お～、最適なものがあった！　関西電力の役員たちには申し訳ないが、ここはひとつ泣いてもらおう！　その代わり、後々、国民に分からないように、もっともっといい思いをさせてやるからな！　甘利大臣のように！」

こんな経緯で、今回は関西電力に少しの期間泣いてもらうことになったのだろう。

 

こうした想定で今後の経緯を見ていくと、毎度のことだが、「やっぱりな～」という結果で落ち着く。

 

毎度のことながら、政府、官僚がマスコミにリークして、その後、（今回は関電）にフォローの連絡をする。

よくあることだ。

東電も関電も、政府や官僚の操り人形。

言われたことを言われたように、強引に推し進めるのが仕事。

誰が会長になっても社長になっても同じ。

本気で改革をしたい人間は、決してその役職には付かない・付けない。

覚悟のない人間が、出世だけを求めて得る役職、それが電力会社の役員という職。

「無責任」なのは当然なのです。

「言われたことをしただけなのに、どうして俺が責任を取らなきゃいけないんだ！　まして有罪判決なんて・・・　何が何でも無罪になってやる！」これが旧経営陣の本心なのだろう。

今の体制が続く限り、これからの経営陣も同様だろう。

つまり、電力会社がどんな過失を犯したとしても、これからも、被害者は泣き寝入りをするしかない、ということです。

 

 

 

【原発の再稼働適合性審査】　この件にも少し触れておきましょう。

この審査の最も大きな特徴は・・・

 

　①　再稼働できるようにするためには、たとえどんなに重要な基準であったとしても、その基準を曲げることを認める。

　②　再稼働できるようにするためには、過去の基準がどんなに不合理・不条理なものであったとしても、その基準を死守し続ける。

 

この2点に尽きるのではないだろうか。

 

原発から半径30キロ以内の自治体に国が求めた合理的避難計画、これは適合性検査の対象としない。

国が定め、自治体に指示した内容が、どうなっていようが構わない、そういう審査をします、と断言していることになります。

 

15m以上の津波が現に発生している。

現実に起こっていることさえもなかったことにし、それを最低限の基準としようともせず、場所ごとに都合の良い設定をし続ける。

 

過去、「原発は絶対に重大事故を起こさない！」という前提で推し進められてきた。

現在各地で行われている原発裁判、現状、結果だけを見れば、「福島第一原発の事故は重大事故ではない！」と司法判断していることになる。

原子力規制委員会も同様の考えを持って、形式上の審査を進めているのだろう。

 

多くの裁判で、「被害者の主張をすべて認めたら、再稼働をさせることができなくなってしまう。」と大多数の裁判官が言っていることになる。

矛盾した意味不明の判決が次から次へと言い渡される。

こうしたバックボーンがあるからこそ、規制委員会のメンバーは、無責任に、政府の意向に沿った発言を繰り返すことができるのだろう。

日本以外の国だったら、政府・規制委員会・裁判所に向けての大暴動が起こっていることだろう。

 

こんな状況下でも、大手マスコミは、こうしたニュースはさらりと流して、次から次へとめまぐるしく繰り広げられるスポーツなどの話題に、国民の目を向けさせる。

 

他国から見たら、日本は完全に狂っている。

その狂った日本を操り利用しているアメリカ、その狂った日本に痛めつけられている韓国ということになるのだろう。韓国の法務大臣の私的事件の報道に時間を割く前に、もっときちんと報道すべきことがたくさんあるのでは！！！

 

 

ここまで、原発の話をしてきましたが、

「食の安全」「農薬による環境破壊」「日用雑貨品への猛毒使用」「予防接種」「痴呆」「がん」「発達障害」「不妊」「青少年に限らなくなってきた非行」「教育」「自然災害という名の人災」・・・

あらゆる問題について、国が定める基準や規制は、上記の【原発の再稼働適合性審査】①②に見事に合致する。

 

もう一度見てみましょう。

 

①　再稼働できるようにするためには、たとえどんなに大事な基準であったとしても、その基準を曲げることを認める。

 

②　再稼働できるようにするためには、過去の基準がどんなに不合理・不条理なものであったとしても、その基準を死守し続ける。

 

「再稼働」という言葉を「大量に販売」という言葉に置き換えてみてください。

見事にマッチしませんか？

 

 

このようにして、日本人は、政府や官僚や大企業によって、壮大な人体実験の検体にされている。

そして、その極秘データがアメリカに売り渡される。

日本以外の先進国では、既に「ガン」は減少傾向にある。

日本だけが今も増え続けている。

ガンそのものではなく、ガン治療が原因の死亡も増え続けているが、これは、日本で報道されることはない。

まだまだ続く、壮大な人体実験。政府主導の元に！

2019.09.29