お伝えしたいこと

【消費税】は、『名前を変えたもうひとつの･･･

【名前を変えたもうひとつの「所得税」＝『消費税』】

 

7,000円で仕入れた商品を10,000円で販売する。

仕入れに700円の消費税が上乗せされる。

販売に1,000円の消費税が上乗せされる。

1,000円から700円を差し引いた300円が納税する消費税になる。

 

単純に言えばこういうことになりますが、仕入以外の経費（電気・ガス・水道・電話・ネット・ガソリン・消耗品などなど）にも消費税が上乗せされてきているので、これらも、販売の消費税から差し引くことができる。

差し引くことができる消費税分を「仕入れ控除」と言います。

 

これって・・・　所得税とどう違うの？？？

売り上げから経費を引いて、その利益に対して税率をかけて、所得税を納税する。

所得税と消費税、同じじゃないの？　そう思いませんか？

 

ほんの少し、経費の計算の方法を変えて、同じ利益の中から「所得税」と「消費税」を徴収する。

とんでもない2重課税なのです。

 

（お酒やガソリンは、そのものに課税された上に、さらに2重課税されているということですよ。つまり、3重課税です。みんなもっと怒らないといけないのでは？？？）

 

 

消費税と所得税の違いは、

 

❶　消費税の場合、人件費は経費（仕入れ控除）にすることができない。所得税では経費になります。

❷　消費税の場合、減価償却資産（購入価格20万円以上の物品など）の購入費用を、その年に全額仕入れ控除することができる。所得税の場合、物品ごとに決められた年数に分割して経費にする。

 

大きな違いはこの2点と、税率です。

 

消費税は、赤字黒字に関わらず、すべての事業者に一律に10％（８％）の所得税を課税する。

大企業や高額所得者には、本来の法人税や所得税を大幅減税し、その減税額は、消費税負担を大幅に上回る。

減税だけでなく、期間限定の様々な租税特別措置法を次から次へと成立させ、大企業や富裕層の税負担を減らしながら内部留保を増やせる手助けをする。

また、輸出については、仕入れ控除はできるが消費税の納税義務はない。

つまり、人件費を除いた経費の10％が、全額、国から還付されることになる。

これはとんでもない額です。

これこそが、表向きの説明とは別の消費税導入の一番大きな目的です。

 

大企業や金融業界などでは、消費税のおかげで、利益が増大しそうな年に、高額な減価償却資産を導入することで利益調整がしやすくなった。

個人事業主や小企業には無縁の話だ。

 

 

今年（2023年）10月から導入の【インボイス制度】

一番の問題は、免税事業者（売上金額1000万円以下）からの仕入れについて、仕入れ控除ができなくなる、ということ。

 

冒頭の例では、1,000円から700円を差し引いて300円の消費税というのが、700円を差し引くことができず、1,000円が丸々消費税の納税額となる。

個人事業主は、これまで300円の負担だった消費税を1,000円に増税されたことになるのです。

こんなことが許されていいのか・・・　と思うような内容なんですよ！

でも、これを、巧みに・・・　消費者やサラリーマンの人たちに分からないように、マスコミを利用して公然と嘘八百を並べ立てる。

 

 

にんぽう倶楽部の場合、これに該当する仕入れが多い。

それが嫌なら、仕入先である免税事業者に、課税事業者になってもらえ！！！　というのがインボイス制度の目的です。

 

大企業であれば、免税事業者からの仕入れはほとんどないので影響は限りなくゼロに近くなります。

また、免税事業者が課税事業者の手続きをしなければ、取引を中止するだけ！　という大企業がほとんどです。（表向きは違う理由を付けて取引中止にします）

 

コツコツと地道な仕事を続けている個人事業主の場合、個人事業者間での取引が多いので、とんでもない影響が出てきます。

 

消費税の導入目的は、元々、国民の末端隅々まで一定の負担をさせ、集まった資金を大企業や富裕層や天下り団体に献上するということです。

その隅々を、もっと細かく網羅して、一網打尽に巻き上げる、というのが【インボイス制度】。

その制度に逆らえば、仕事そのものを続けることが難しくなるような仕組みを作り上げながら・・・

 

「それでも、消費税は、消費者からの預り金なので、金額の多い少ないに関係なく、課税事業者にならないとおかしいよね・・・」なんてことを言っている人がまだまだいます。

 

【消費税】という法律の中に「預り金」という文言も表現もありません。

政府や財務省が、国民を欺くために、方便として利用している言葉以外の何物でもありません。

もし、本当に預り金だったとしたら・・・　仕入れ控除の仕組みの説明がつかないですよね。

 

もっとシンプルに、【消費税1％　仕入れ控除一切なし】　とすれば、1％を預り金として、そのまま納税するということになります。

どうして、消費税率を10％にして、分かりにくい様々な仕入れ控除や輸出免税などを導入するのか・・・

国家収入としての消費税額は、仕入れ控除なしで税率1％にした方が断然多くなります。

もしかしたら10倍以上になるかもしれません。

金融取引にもすべて消費税1％を課税すれば、現在の国家予算以上の税収になるでしょう。

 

大企業や金融業界はそれでは困る。

大企業優遇のために導入された消費税が、シンプルな正直なものになっては困るのです。

 

 

消費税増税やインボイス制度は、国民の負担が増えるから反対なのではなく、制度そのものが欠陥だらけだから廃止しなくてはいけないのです。

 

 

本当に確かなもの、本当に安全なものは、個人事業主や家族規模の会社で製造や販売されているものが多い。

農作物はその代表ですよね！

 

そういうものが、一気に値上げになるんですよ！

資材費や原材料費ではなく、消費税によって大幅に値上げせざるを得なくなるのです。

そのつけは、すべて消費者の皆さんの許に行くのです。

 

消費者の皆さんが、それを拒否すれば、確かなもの、真に安全なものを育て・作り・販売している、小規模事業者が淘汰されていくということです。

 

 

汚い・狡い・卑怯な連中のために（こういう連中が日本を牛耳っているのですが）、コツコツと地道に正直に生きている人たちが苦しめられる、そんな社会からの脱皮を少しでもいいから目指しませんか？

 

そのためにすべきこと、その筆頭は、

【その１】

消費税廃止を徹底的に求め続けること！！！

【その２】

消費税が廃止されるまでの間、消費税に苦しめられている小規模・個人事業者をできる限り支援し続けること！！！

 

私は、そう思っています。

2023.10.26