気の向くままつぶやき
【補助金は、社会悪を拡げる潤滑油】
【補助金は、社会悪を拡げる潤滑油】
いきなりですが、
半導体の受託生産で世界最大手の台湾企業「TSMC」熊本県菊陽町に日本では初めてとなる巨大な工場を完成。
「TSMC」に日本政府が1兆2000億円の補助金を出して工場誘致。
さらに話は逸れますが、
この金額って ・・・ 能登半島地震被災市町村にすべてに、それぞれ100億円以上給付できる金額ですよ。
能登半島では、今(2024年4月下旬時点)も5000人以上の人が断水状態の環境下にある。
ボランティア頼みの被災地支援って???
各市町村、使途自由の100億円の給付金を得ることができたら・・・
工事業者を全国から集めて、1週間もかからずにインフラ整備が完了するだろう。
でも、日本政府も、自民党も、公明党も、財務省も、国交省も、総務省も ・・・ まったくその気はない。
理由は簡単だ。
能登半島の市町村に1兆円を投入しても、継続的な利権作りや継続的な天下り先を作ることはできない。
しかし、大企業に多額の補助金を出せば、集票・利権団体・天下り先 ・・・
濡れ手に粟 =
“苦労なしで容易に多くの儲けを得ること” “いとも簡単に多額の利益を手に入れるさま”
なんです。
そうではない、と言うのであれば、そうではない根拠を示して欲しい。
または、現在企画計画中の大規模補助金を一旦保留にして、そのすべてを能登半島に投入して欲しい。
能登半島の対応を見れば、自民党・公明党が「地方再生」には全く関心がない、ということも分かる。
このような非常時に、能登半島に対しては、何の役にも立たない額の補助金しか出さない政府。
このような状況の中でも、国民の知らないところで、湯水のように補助金がばら撒かれている。
【Rapidus】
Rapidusは、世界で実用化されていない回路の幅が2ナノメートル以下の先端半導体の国産化を目指しています。2027年ごろの量産化を目標として、北海道千歳市に工場を建設していて、国はこれまでに3300億円の支援を決めています。
【キオクシア】
半導体大手のキオクシアもアメリカのウエスタンデジタルと共同で、三重県と岩手県の工場で、7200億円余りの設備投資を行う計画です。データセンターやスマートフォンに使われる高性能の記憶用半導体を生産することにしていて、国は最大およそ2400億円を補助します。
【マイクロンテクノロジー】
アメリカのマイクロンテクノロジーは、次世代の記憶用半導体の開発や生産に向けて、広島県東広島市の工場を中心におよそ5000億円を投資する計画です。国は最大1920億円の補助を決めています。
ここでは、外国企業の例をあげましたが、国内の上場企業の多くが、直接・間接、能登半島地震に出費した国費とは桁違いの補助金を懐に入れている。
これらの補助金、みなさんは何を感じますか?
これらは、ほんのほんの氷山の一角。
これら以外にも、国民の見えない所で湯水のように多くの企業に補助金が投入されている。
こうしたことが毎年毎年繰り返されている。
その額だけで、日本の全国民ひとりひとりに毎月5万円以上配布できる金額だろう。
大企業の誘致のための補助金と、国民一人一人に配布する定期・継続給付金、どちらが国民にとって幸せだろうか?
熊本では、人の流れ、お金の流れ、環境(空気・水・土・動物など)の流れ、農林業の流れが一気に激変した。
「TSMC」は、大卒初任給を28万円にするという。これを称えていいのだろうか???
農業をさらに壊滅的状況に追い込むだけではないのか・・・
人手不足に追い討ちをかけ、地下水汚染は想像を超えるものになるだろう。
その先にあるものは・・・
【補助金は、社会悪を拡げる潤滑油】
これは、昔から変わらない私の持論です。
「大規模工事の陰に自民党国会議員あり!」
「自民党国会議員と地元有力者は必ずセットになっている!」
口利きをした政治家(自民党議員)が、利害の一致する相手への補助金枠を作る。
その額は膨大です。
個人レベルでも数千万円は当たり前にあります。
中小企業レベルだと数億円・数十億円が当たり前。
大企業レベルだと数百億円レベルも度々あります。
上記のように、外国企業に1兆円単位の補助金もあるのですから。
国民の不満が爆発しないように、時々微々たる金額(補助金・助成金)を末端国民にばら撒く。
それに飛びつくほとんどすべての国民。
GoToトラベルキャンペーンはその最たるものでしょう。
国民ひとりひとりの受取額は微々たる金額でも、国家レベルでは大きな額になる。
そこには、必ず自民党議員とベッタリのピンハネ企業が介在する。
予算に対して、ピンハネはおおむね50%が相場。酷い時は70%がピンハネとなる。
財務省は了承済。それが天下り先になるのですから。
その微々たる金額の積み重ねの何十倍もの補助金が、見えない所でばら撒かれている。
その分、多くの国民が苦しめられる。
それでも、微々たる補助金・助成金に群がる多くの国民。
その補助金額だけで、全国民に 毎月 数万円を配布することができるだろう。
上記の巨額補助金(毎年様々な大企業に、様々な理由付けをしてばら撒いている)を加えれば、全国民に毎月毎月10万円近い給付金を配布し続けることができる。
補助金の奪い合いをするのではなく、補助金をなくして、みんなに配布できるようになる。
経済苦から解放されれば、真に世の中のためになることを・次世代以降のために・・・と強い想いで動ける人が増えるだろう。
生活保護や失業保険も不要となる。
育児手当も児童手当も不要になる。
国民年金も不要になる。
それらに従事する公務員も不要になる。
そのための設備や経費も不要になる。
それら不要になる経費を加えれば、全国民に毎月毎月10万円給付金を配布することなど容易にできる。
お金持ちも貧乏人もみんな一律。
貧乏人は、お金持ちの言うことをきかないと食べていけない、なんてことも解消される。
金銭による子育て支援なんて全く必要ない。
子供一人増えれば毎月10万円もらえるのだから!
夫婦と子供5人だったら、毎月70万円。これで不足という人はいないのでは?
これで不足という人は、お金儲けに興じるしかないですよね。
補助金は、どんな理由を付けようが、利権作りの材料でしかないのです。
補助金が、住民の分断を生じさせるのです。
補助金が、本気の仕事の妨害をしているのです。
紐付き・条件付きの補助金、その予算の奪い合い、本当に必要な案件があっても、それを押し退け奪い取ったものが褒め称えられる、その予算(補助金)を勝ち取ったものが出世する全国都道府県・市町村を中心とした行政機関。
その結果、国民にとって真に大事な予算が不足していく。
農業関連の補助金、これまた膨大な金額です。
お米や大豆などの精度の高い選別機を個人で購入することはかなり難しい。
JAなどの選別機を利用させてもらう方法もあるのですが、慣行栽培と区分のない出荷を強要されたり・・・JA行事の役割を分担させられたり・・・ 制約が多くなるのが実情です。
農薬、化学肥料を一切使用しない農業をゼロから始めようとする人にとっては、避けては通れない難題です。
補助金をもらえたら・・・そんな想いで、あの手この手で申請する人が後を絶ちません。
しかし、ひも付き条件を守らなければ切り捨てられます。
何とか補助金をもらえたとしても、数年だけです。その後はどうするのか???
毎年補助金をもらい続けるための手を探す。地元有力者の手を借りながら、国会議員に手を回し・・・そうした中で出来上がったのが、「農福連携」や「6次産業支援」。
一見、良いことをしているように見えるが・・・中身は制約だらけ。決して次世代にさらにその次の世代に繋がっていくものではない。補助金が切れれば一気に消え去るものでしかない。
何とも危うい地に足の付かない綱渡りの所業になるのです。
自民党有力議員を怒らせたら一巻の終わり。その程度のものなのです。
権力者たちは、決して将来の農業のために補助金を出そうとしているのではありません。
自らの力を誇示し、利権を我がものとし、従う者を増やす手段としか考えていません。
どんなきれいごとを並べ立てていても、ご機嫌を損ねた時の対応を見れば、そのウソは一瞬でバレます。
次世代のために、30年後のために、50年後のために、100年後のために・・・ 自然を守り、人を守り、安心できる社会を作るために・・・
補助金は、これらを妨害する、奪い合い社会の仕組みを作るばかりなのです。
私が、いつもいつも、クドクドと ・・・ 補助金を頼りにするな! 補助金をもらおうとするな! と言っています。
確かに欲しい! あれば助かる! でも ・・・ その陰で、社会悪が着々と作り上げられる。そのことを決して忘れてはいけない。
補助金って・・・
良いことをしようとする人たちを分断させて、良いことではないことで金儲けする人たちを優遇するために利用されるものなんですよ!!!
例えば・・・
自然栽培の大豆農家さんが増えてきたとする。
農業補助金や助成金を受けずに、高値でもしっかり販路を作り採算を合わせられるようになってきた。
表向き・・・「それはいいことだ!」「そんなにいいことをしているのであれば、国としても補助金を出そう。ただし、個人ではなく組合や共同体や地域特産品グループに・・・」
自然栽培の大豆製品を特産品にしようと地域ぐるみで補助金申請をする。
その地域に有力者がいれば、補助金の額も膨れ上がる。
トラクター、脱穀機、選別機などなど、しかも大型・最新式の費用も補助金になる。
場合によっては、作業に参加する人たち(地域の有志や地域外のボランティア)の日当やイベント開催費用なども助成金対象に・・・
補助金を受けたグループは、自分たちはいいことをしているんだ、と意気揚々と宣伝広告に精を出す。
良いものをできるだけ安く売ろう!!! と、活気あふれるグループになっていく。
こうした大豆が売れるようになっていくと、これまで、個人でコツコツと自然栽培の大豆を栽培し、販売先を見つけて、少しずつ生活の安定が図れるようになっていた農家さんの販路が奪われていく。
この農家さんは、補助金を受けるグループに参加するか、廃業または作物の変更を余儀なくされる。(それでも必死で続けて何とか維持している人もいるが・・・)
補助金を受けたグループが独壇場になった頃を見計らって・・・
自民党・公明党(バックには財務省)が、地方行政・JAなどを利用し、補助金グループに様々な要望や依頼をするようになる。
選挙の時の集票は当たり前。
原発立地地域では、原発の反対運動をしないことなども ・・・ 砂防ダム建設に協力することも含まれる。
こうした協力依頼に応えるグループであれば、あの手この手で補助金が継続される。
依頼に反発すると ・・・ 途端に ・・・ いろいろな理由を付けて、補助金カット、それでも言うことをきかなければ、補助金そのものの中止。
中止されれば、そのグループの活動は一瞬で止まる。
意気揚々と参加していた人たちも、自腹を切ってまで参加する人はほとんどいない。ひとり去り、二人去り・・・自然消滅していく。
残された農業機械や資材は・・・ ひも付き補助金なので、他の人が好きに使うことも許されない。
結果、コツコツとまじめに自然栽培をしていた農家は追い詰められ、補助金を受けたグループは解散し ・・・ 再び「慣行栽培農家」の独壇場になる。
慣行栽培農家の多くは、内容の良し悪しよりも補助金を安定的に受領することが目的となっているから、権力者たちの依頼をのらりくらりとしっかりこなしていく。
こうして、良いものが広がりかけては消えていく。
裏の事情を何も知らない、考えようともしない多くの人が、そんな流れを見て、まことしやかに、「どんなに理想を掲げても、やっぱり農薬や肥料は必要だよね。だって自然栽培では継続できないのだから・・・」と思い込んでしまう。
大豆だけでなく、小麦粉も・・・ 蕎麦も・・・ お米も ・・・ 菜種も・・・ 胡麻も・・・ そして果樹や多くの野菜も・・・ こうして、本当に大切なことが奪われ・・・
日本における補助金とは、その多くが、違う目的のために利用されるもの!!!
それが、これまで自民党がしてきた政治です。
財務省がしてきた天下り組織作りです。
その甘い汁を吸いに擦り寄ったのが公明党。
今では、財務省内に創価学会員を大量に送り込み、財務省に限らず、各省庁の要職にも多くの創価学会員が ・・・ 全国の土木予算の多くを財務省・国交省と手を組んだ公明党が牛耳るようになった。
自民党は、創価学会の安定票をあてにしているから、一概に公明に逆らえないという一面もある。そのために、常に裏で駆け引きをしている。
天下り先は、大企業であればあるほどいい。
大きな組織であればあるほどいい。
何もしない人間(天下り役人)に利権のための口利きだけをさせて、年間数千万を払えるのは大企業だけですからね。
【農福連携】
一見、良いことのように見えますが・・・補助金頼みの農福連携に永続性はない。
(もし永続するとすれば、それは、悪政に加担しながら(自覚があるかどうかは別として)、その一部で自然栽培を続けるというもの)
農福連携・・・その組織の10年後20年後の姿をしっかり見定めるようにしてくださいね。
その前に、根本的な社会制度の大転換が図られることを願っていますが・・・
根本的な社会制度の大転換には、移行期の大混乱が伴う。
「あちらを立てればこちらが立たず・・・」
これを乗り越えるのは並大抵のことではないだろう。
しかし、それを乗り越えない限り ・・・ 苦しむ人を作らない・増やさない落ち着いた社会への道筋は永遠できないだろう。
まずは、国会議員の大改革ですね!
小選挙区制がある限り、悪政はなくならない。
小選挙区制が、補助金の奪い合いを際立たせる。
より多くの補助金を奪い取った者が権力を持つ。
国会予算改革をするだけで、国民一人当たり毎月2万円程度の給付金を確保できるようになる。
国会改革は国会議員にはできません。
それができるのは国民です。
国民が誰を選ぶのか・・・それがすべてです。
選ばれた人は、国のために動く人? それともあなたのために動く人?
自民党の悪政予算を整理するだけで、国民一人当たり毎月10万円の給付金を支給できる。
ベイシックインカムは、予算的には簡単に実現可能なのです。
実現できない理由は、権力者たちの利権作りができなくなるから! ただそれだけです。
2024.05.27